利用規約

最終改定日：2025年10月08日 ／ 施行日：2025年10月08日

事業者：株式会社トライアングルサポーター（以下「当社」といいます）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社がオンラインで提供するサービス（第2条に定義）に関し、当社と利用者（第2条に定義）との権利義務関係を定めるものです。本サービスの申込み・登録・利用（閲覧のみや体験を含む）をもって、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

第1条（目的）

本規約は、当社がオンライン上で提供する各種支援・相談・教育等の役務提供に関して、当社と利用者の間の契約条件を明確化し、紛争予防及び迅速な解決を図ることを目的とします。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社がオンライン（ビデオ会議、チャット、メール、プラットフォーム、アプリ等）を通じて提供する、相談援助、心理教育、コーチング、就労支援、情報提供、ワーク提供、資料配布その他一切の役務をいいます。
   
2. 「利用者」とは、本サービスを申込み又は利用する個人又は法人をいいます。
   
3. 「契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間に成立する役務提供契約をいいます。
   
4. 「セッション」とは、個別又は集団で実施する一定時間のオンライン支援の単位をいいます。
   
5. 「個人情報」「要配慮個人情報」は、個人情報の保護に関する法律に定めるところによります。
   

第3条（規約の適用および変更）

1. 本規約は、当社と利用者に適用されます。
   
2. 当社は、法令の改正、運用の変更等に応じ、合理的な範囲で本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト等に掲示した時点又は掲示において定める効力発生日から効力を生じます。重要な変更の場合、当社は合理的な方法で事前に通知します。
   
3. 変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第4条（適用法令等）

1. 本規約及び契約は日本法に準拠し解釈されます。
   

消費者に該当する利用者との契約において、消費者契約法の強行規定に反する条項は、当該範囲で適用されないものとします。

第5条（提供内容・契約の成立）

1. 本サービスの内容、料金、時間、実施方法、対応範囲等は、当社ウェブサイト、解説動画、申込画面、見積書、個別合意書、プログラム説明書等（以下「個別条件」と総称）に定めるとおりとします。
   
2. 申込手続の完了、当社による承諾通知（自動返信を含む）又は決済完了のいずれか早い時点をもって契約が成立します。
   
3. 未成年者、成年被後見人等が申込む場合は、法定代理人等の同意を要する場合があります。当社は合理的範囲で確認を行い、同意がないと判断した場合は申込みを拒否または解除できるものとします。
   

当社は、反社会的勢力（第21条）に該当するおそれがある場合、その他当社の業務遂行上支障があると判断する場合、申込みを拒否できるものとします。

第6条（非医療・非法律等の確認）

1. 本サービスは、医療行為・診断・治療・処方・公的判定・法律相談・弁護士業務・社会保険労務士業務等を直接提供するものではありません（当社が当該有資格者として明示し、かつ当該業務に関する適法な範囲で個別に同意・契約した場合を除く）。
   
2. 危機介入・自傷他害リスク等の緊急事態に該当する場合は、利用者は直ちに119番、110番、かかりつけ医、地域包括支援センター、保健所等の公的窓口へ連絡してください。
   
3. 当社は、必要に応じて医療機関・関係機関の受診・相談を推奨することがあります。

第7条（アカウント・本人確認）

1. 利用者は、登録情報を正確・最新に維持し、第三者に使用させてはなりません。
   
2. 当社は、法令遵守・適切な支援の観点から、本人確認書類等の提示を求めることがあります。
   
3. アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負担します。

第8条（提供環境・録音録画）

1. 利用者は、オンライン利用に必要な通信環境、端末、ソフトウェアを自己の責任と費用で整備します。通信費は利用者負担です。
   
2. セッションの録音・録画・スクリーンショットの可否は、事前に双方で合意しない限り禁止とします。研究・品質向上の目的で当社が記録する場合は、事前に同意を取得し、個人情報を適切に取り扱います。
   

利用者による無断の録音・録画・スクリーンショットは禁止します。

第9条（料金・支払・返金）

1. 料金、決済方法、支払期日は個別条件によります。表示金額は特段の表示がない限り税込です。
   
2. 事前決済が必要な場合、入金確認後に予約確定となります。
   
3. セッションにおけるキャンセル・日程変更は、個別条件に定めるルールに従います。定めがない場合、事前連絡のないまま欠席し、開始時刻から15分が経過されると、利用者の該当するセッション権利が消滅します。本項にいう「キャンセル・日程変更」はセッション予約の取消・変更を指し、契約自体の解除・解約を意味するものではありません。
   
4. 契約成立後は、利用者の都合による契約の取消・解除・解約および返金はできません。
   
5. ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではなく、当社は未提供部分相当額を上限として返金又は振替を行います。
   (1) 当社の故意又は重過失若しくは債務不履行により、当該役務が全く受けられなかったとき
   (2) 法令（例：消費者契約法、特定商取引法その他の強行法規）により取消・解除・返金が認められるとき
   (3) 当社側の事情で責務が履行できなかった場合等で、個別に双方が書面又は電磁的方法で合意したとき
   ※ 金融機関手数料等の実費が発生する場合の負担者は当社とします。
   
6. 有料プログラムの分割・定期課金の停止は、個別条件の定めによります。定めがない場合、利用者は更新時刻の72時間前までに連絡するものとします。
   
7. 天災地変・広域通信障害・当社側の不具合等、利用者の責めに帰さない事由により受講できなかった場合においては、3項における権利の消滅は実行されず、消滅しないものとします。

第10条（遅延損害金）

利用者が支払期日を経過してもなお支払わない場合、当社は支払済に至るまで、年3％（民法404条の法定利率。将来の改正に伴い変動する場合があります）の遅延損害金（日割計算）を請求できるものとします。

第11条（合理的配慮・アクセシビリティ）

当社は、可能な範囲で合理的配慮を行います。利用者は、必要な配慮事項を事前に具体的に申し出るものとします。専門的配慮や第三者調整が必要な場合、追加費用が発生することがあります。

第12条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 当社スタッフ・他の利用者に対する差別・誹謗中傷・威嚇・ハラスメント
(3) 虚偽情報の提供、なりすまし
(4) 本サービスの運営を妨げる行為、過度な連絡・要求、無断の録音録画
(5) 知的財産権、プライバシー、肖像権の侵害
(6) 反社会的勢力等への利益供与・関与
(7) 本規約に違反する行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（知的財産権・利用許諾）

1. 本サービスに関連して当社が提供する教材、ワークシート、動画、音声、テキスト、プログラム、資料等（以下「コンテンツ」）の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
   
2. 利用者は、個人的・非商用の範囲でのみコンテンツを利用でき、事前の書面同意なく複製・頒布・改変・翻案・公衆送信等を行ってはなりません。
   
3. 企業・団体利用や二次利用を希望する場合は、別途ライセンス契約を締結します。

第15条（個人情報・プライバシー）

1. 当社は、個人情報保護法その他関係法令に従い、プライバシーポリシー（別掲）に基づき個人情報を取り扱います。
   
2. 要配慮個人情報（健康・障害に関する情報等）を取り扱う場合、当社は必要な同意取得・安全管理措置を講じます。
   
3. 品質向上・研究目的で匿名化・統計化したデータを利用・公開することがありますが、個人が特定される形での利用は行いません。

第16条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、メンテナンス、法令改正、天災地変、感染症拡大、停電・通信障害、プラットフォームの不具合その他やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を変更・中断・終了することがあります。
   

当社の故意又は重過失によらない限り、これにより利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

第17条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の期待する効果を必ずしも保証するものではありません。成果は利用者の状況・努力・外部要因等により異なります。
   
2. 本サービスの提供にあたり、当社は適切な注意義務を尽くしますが、完全性・正確性・最新性・有用性・適合性について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、法令上認められる限度で明示黙示の保証を行いません。

第18条（損害賠償責任の制限）

1. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、過去12か月間に利用者が当社に実際に支払った対価の総額（定期課金の場合は直近3か月分の合計）を上限とします。
   
2. 当社は、特別損害・間接損害・逸失利益等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
   
3. 本条は、消費者契約法その他強行法規に反しない範囲で適用されます。

第19条（第三者サービス）

本サービスは、外部の通信・決済・配信・会議システム等（以下「第三者サービス」）を利用することがあります。第三者サービスの提供停止・規約変更等により本サービスの提供に影響が生じることがあり、当社の故意又は重過失がない限り、当社はその責任を負いません。

また、一部商品は、当社が仕入れ提供する他社サービスに関連するものであり、申込手続の一部は当該事業者のサイト上で完了します。お客様は当該サイトにて氏名を入力し、当該事業者の規約・ポリシーが適用されます。

第20条（権利義務の譲渡等）

1. 当社は、事業譲渡・会社分割・組織再編等に伴い、契約上の地位及び権利義務を第三者に包括的に承継させることができ、利用者はあらかじめこれに同意します。
   
2. 利用者は、当社の書面承諾なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・担保設定してはなりません。
   

当社は、承継の合理的期間前に通知するよう努めます。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、自己又は関係者が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、及び関与しないことを表明・保証します。
   
2. 相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず契約を解除できるものとし、当該解除により生じた損害を請求できます。

第22条（契約期間・解除）

1. 契約期間は、個別条件に定める期間とします。期間の定めがない場合、双方いずれかの申出により将来に向かって解約できます（既に提供済み又は提供準備済みの役務に係る費用は精算します）。
   
2. 相手方が規約に違反し相当期間を定めた催告にもかかわらず是正しない場合、又は重大な背信行為がある場合、当社は直ちに契約を解除できます。
   
3. 支払停止・破産申立等の信用不安が生じた場合、当社は何らの催告なく解除できるものとします。

第23条（通知方法）

当社からの通知は、当社ウェブサイト掲示、登録メールアドレス宛メール、チャット、アプリ内通知等の方法で行います。利用者は、連絡先情報を常に最新に保つものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は存続・効力を有するものとします。

第25条（協議・紛争解決）

1. 本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議のうえ円満解決を図ります。
   
2. 協議で解決しない場合、当社本店所在地を管轄する名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（電子契約）

1. 利用者は、本規約・個別条件・同意書類等につき、電磁的方法による表示・同意・保管が行われることを承認します。
   
2. 利用者は申込内容を確認の上、確定操作を行うものとします。